下村博文文部科学相が「脱・ゆとり教育」に向けて歩みだしました。現在、公立学校では毎週土曜日は休みとなっているわけですが、この「学校週5日制」を見直して「学校週6日制」を復活させることを検討していることが分かりました。週６日制を実現するための検討はすでにスタートしているようで、すでに「土曜授業」の復活においては自民党の政権公約に入っているようです。 秒読み段階の「週６日制」実は、第1次安倍内閣時の教育再生会議でも提言されています。つまり、「改めて是非を審議し直す話ではない」と説明していることから、すでに週６日制の実現は秒読みとなっているのです。実際に、文部科学省内での準備さえ整ってしまえば、土曜日も正規の授業ができると思われます。そのため、いつ学校週6日制が全国的に広がってもおかしくありません。この週６日制については保護者の中では意見が大きく分かれており、昔は毎週土曜日が授業だったの？とびっくりされる方も多いようです。しかし、今でこそ当たり前となった週5日制もすぐにスタートしたわけではありません。 時間の掛かった「5日制」とその問題点最初に、月1回の5日制（第2土曜日が休み）が1992（平成4）年の2学期（9月）から全国一斉に開始されました。そして3年後の95（平成7）年4月からは月2回（第2・4土曜日休み）になり、7年後の2002（平成14）年度から高校なども含めた全公立学校で、毎週土曜日休みの「完全学校週5日制」となりました。 このように徐々に完全週５日制になっていったわけです。しかし、この指導要領が全面実施に入る直前の2000（平成12）年ごろから大きな問題が浮上します。これは今となっては当たり前のことなのですが、「学力低下論争」であったり、「ゆとり教育批判」などが起こるようになりました。この問題解決に向けて文科省は、5日制を見直しまでとはいきませんでしたが、指導要領で定める授業時間数の「標準」を超えて授業を行ってもよいという条件を打ち出しました。 これによって、中学校で週1コマ分増えるなど標準時数が増加されることになりましたが、実際にはそれ以前から標準時数を超えて授業をしていた学校がほとんどだったため、あまり意味のないものと考えられていました。しかし、新しい指導要領では、前の指導要領の時に削減された学習内容が一部復活したというだけでなく、各教科に「活用」の学習活動が採用され、授業内容が濃くなったのは事実です。その結果として、教科書も厚くなっています。 世界トップレベルの学力を目指す生徒の学力向上を目指しているのは全都道府県です。現在では東京都を皮切りに、土曜日の正規授業を一部認める自治体は確実に増えてきています。それに保護者にも土曜授業に賛成する意見が多いこともあり、週６日制はおそらく実現するものと見られます。 安倍内閣が掲げる方針のなかに「世界トップレベルの学力」というものがありましたが、そのためには週６日制は絶対的な条件となってくるでしょう。また、いきなり完全な導入とはならなくても、月2回程度の実施であれば文科省が制度改正をすることによって、あっという間に全国に広がる可能性もあります。しかし、保護者にとっては土曜日に子どもを送り出す必要性があると、その分の負担も増えてしまうのは事実でしょう。そのため、子どもや家庭・仕事をめぐる環境なども十分に考慮していかなければなりません。保護者を含めた関係者の同意を得ることが最優先になるのかもしれません。いずれにしても、子どもたちに学力をしっかりと身につけることが重要です。つまり、柔軟な制度づくりをしなければならないということになります。