入学後の経済的な助けに！奨学金制度について紹介します

奨学金制度は、大学入学後に生じる経済的な負担を軽減させてくれる存在です。

その多くは後に返還が必要になるものの、中には返還の必要がない「給付型」と呼ばれるタイプのものもあります。

平成26年に日本学生支援機構が行った調査により、奨学金制度を利用している大学生の割合が51.3%にもおよぶことが明らかになっています。

この調査結果は、奨学金制度が大学生にとって一般的な存在だという現状をあらわしているといえるでしょう。

入学後の経済的なリスクを気にすることなく、受験に集中するためにも、事前に奨学金制度の内容について把握しておくことは大切です。

今回は奨学金制度に関する基本的な知識として、奨学金の主な種類と、それぞれの特徴についてお伝えします。奨学金制度を利用したいと考えている人は、ぜひとも参考にしてください。

日本学生支援機構の奨学金

日本学生支援機構が設けている奨学金制度は、大学生が幅広く利用することができるもので、最もポピュラーだと言えます。

日本学生支援機構の奨学金には返還が必要です。ただし、この奨学金には「第一種奨学金」と「第二種奨学金」との2種類があります。第一種奨学金は無利子ですが、第二種奨学金には卒業後から最大年利3%の利子がかかります。

第一種奨学金と第二種奨学金では、適用が認められる学力や所得上限の範囲も異なっています。

大学1年時に申し込む場合の学力の条件は、次のようになっています。

第一種奨学金：高校2年から3年にかけての成績が3.5以上

第二種奨学金：「高校での学力が標準以上」または「特定の分野で優れた資質がある」など

所得については、第二種のほうが。上限が高く設定されています。

奨学金の一例ですが、第一種奨学金で自宅外から国公立大に通う場合には、月額で51,000円か30,000円、私立大学に通う場合には64,000円か30,000円が貸与されます。

大学独自の奨学金

それぞれの大学が、独自に設けている奨学金制度を利用できる場合もあります。

その内容は大学によって異なります。中には日本学生支援機構と同様の貸与型の他にも、返済の必要がない給付型の奨学金を設けているところもあります。

ただし授業料の全額、もしくは一部が免除になる「特待生制度」の場合は、入試で優秀な成績をおさめた学生に限られる場合が多く、条件のハードルが日本学生支援機構よりも高い傾向があるので、注意しなければいけません。

また、2年生以降の学生が対象になっているケースが多いのも特徴の1つです。

地方自治体が設けている奨学金制度

出身地の地方自治体が奨学金制度を設けている場合には、その奨学金を利用できる可能性もあります。

こちらも具体的な条件は自治体によって異なるため、詳細は自分で調べなければいけません。ただし、傾向としては「貸与型が多い」「日本学生支援機構の奨学金とは併用できない」などの特徴が見られます。

奨学金には、大学に入学してから申請するケースの他に、高校に在学しているうちから申請する「予約採用」と呼ばれる方式も存在しています。

そのため、希望する奨学金を受け取りたいのであれば、早い段階で詳細を調べることが大切です。

大学に合格することも大切ですが、合格した後の大学生活について備えることも、入学前の欠かせない準備の1つです。経済的な不安をやわらげるためにも、早い段階で奨学金の制度についても充分に理解しておくようにしましょう。