年々ニーズが高まる学童保育

女性の社会進出や共働き夫婦の増加に伴い、児童数は減少しているにもかかわらず、学童保育のニーズは年々高まっており、待機児童の問題も取り沙汰されています。

 

学童保育にはさまざまな種類があり、それぞれ保育内容や料金が異なります。どの学童保育を選べば良いか迷っている方も少なくないでしょう。

 

学童保育とは?

学童保育とは、主に放課後や長期休暇期間などに小学生を預かり、保護者に代わって「生活の場」を提供する保育サービスのことです。正式には「放課後児童健全育成事業」という名称で、放課後児童クラブや学童クラブという場合も同じものを指します。

学童保育は児童福祉法によって規定され、厚生労働省が管轄しています。

 

学童保育の目的と役割を、厚生労働省は「保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るもの」としています。※1

 

共働き夫婦や一人親家庭など、親が仕事で家にいない場合、学校の授業が終わった子どもを一人きりにしておくのは何かと不安です。祖父母やご近所さんに子どもを預けられる環境があれば良いのですが、都心に暮らしているとなかなか難しいでしょう。

安心して子どもを預けられる学童保育は、子どもにとっても、仕事をする親にとっても、なくてはならない福祉事業といえます。

 

※1 引用:厚生労働省「放課後児童健全育成事業について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/kosodate/houkago/houkago.html

 

 

学童保育の事業内容

学童保育が行うのは、平たくいえば児童の「生活の場」を提供することです。具体的には、以下のような事業を行っています。

 

・放課後児童の健康管理、安全確保、情緒の安定

・遊びの活動への意欲と態度の形成

・遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと

・放課後児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡

・家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援

・その他放課後児童の健全育成上必要な活動

 

見てわかる通り、学童保育はあくまでも児童の健康管理や遊びの支援が主な内容で、勉強を教えてくれるわけではありません。

宿題を見てくれることはありますが、学童における時間の過ごし方は、子どもの自主性に委ねるというのが基本的なスタンスです。

 

 

学童保育の種類

学童保育は、運営主体別に「公立公営」と「公立民営」に分かれています。

公立公営は、国や市区町村などの公的機関が設立・運営している学童保育です。実施場所は小学校の空き教室や、小学校の敷地内に設置された専用施設、児童館、公民館、公立保育園・幼稚園内などが挙げられます。

 

一方で公立民営は、設立こそ国や自治体ですが、運営は社会福祉法人や地域運営委員会、NPO法人、私立保育園・幼稚園などの民間機関が行っているものです。実施場所は社会福祉法人の施設内や私立保育園・幼稚園内のほか、アパートや借家なども利用されています。

 

公営と民営で細かな違いはありますが、どちらも厚生労働省が管轄する放課後児童健全育成事業です。事業内容に大きな差はありません。

 

 

「民間学童」とは?

民間学童とは、民間企業が独自に展開している学童サービスです。厚生労働省が管轄する放課後児童健全育成事業とは異なります。

 

サービス内容は各施設によって大きく異なり、学習塾のような学童や、ネイティブの先生による英会話教室、ピアノやバレエなどのレッスンがついているものもあります。

さらに、夜遅くまで子どもを預かってくれたり、夕飯を用意してくれたりするサービスもあるようです。

 

 

料金はどれくらい?

厚生労働省が管轄する放課後児童クラブは、自治体によって異なりますが、月額数千円〜1万円程度で、比較的リーズナブルな料金で利用できます。

 

民間学童の場合は、サービス内容やオプションなどによって大きく左右しますが、おおよそ月額3万円〜7万円ほどの料金がかかることも珍しくありません。

 

 

目的と予算で選ぼう

公立の放課後児童クラブは小学校内に併設されたものが多く、遊びを中心としたのびのびとした雰囲気の施設で、料金もリーズナブルです。

 

一方で、民間企業が提供する民間児童は、勉強や英会話などに力を入れていたり、手厚いサービスを受けたりできますが、料金はその分高額となります。

 

それぞれメリットとデメリットがあるので、目的と予算を考慮して選ぶようにしましょう。