222(コラム)

新しい事業創出に貢献する人材育成を支援。グローバルアントレプレナー育成促進事業とは

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新しい事業創出に貢献する人材育成を支援。グローバルアントレプレナー育成促進事業とは

平成30年3月27日、文部科学省がイノベーション創出の活性化につながる人材育成を目的に実施した「グローバルアントレプレナー育成促進事業(EDGEプログラム)」の採択課題事後評価結果を公開しました。今回は、最も高い評価を受けた3つの大学の評価のポイントを中心に、この事業の概要を紹介します。

 

EDGEプログラムの目的とは

文部科学省によると、同事業の内容は「海外機関や企業等と連携し、起業に挑戦する人材や産業界でイノベーションを起こす人材の育成プログラムを開発・実施する大学等を支援」とされています。

また、事業の目的については「わが国におけるイノベーション創出の活性化のため、大学等の研究開発成果を基にしたベンチャーの創業や、既存企業による新事業の創出を促進する人材の育成と関係者・関係機関によるイノベーション・エコシステムの形成」と説明されています。

 

公開された内容は、実施機関に選定された13大学の実施内容を、それぞれS、A、B、Cの4段階で評価したものです。

そのうち、最高の評価であるSの評価を受けたのは、東京大学、京都大学、早稲田大学の3大学です。

各大学の事業の内容と評価ポイントは以下の通りです。

 

東京大学の事業内容と評価ポイント

東京大学は「東京大学グローバルイノベーション人材育成促進事業」を実施しました。この事業は「若手研究人材(修士・博士課程学生、PD・若手研究者、企業内若手技術者・研究者等)に対して、創造性(クリエイティビティー)教育及びアントレプレナーシップ(起業)教育と、具体的な技術シーズや社会的課題をベースとした事業化構想が現実性を帯びたものにする」ために、「外部専門家によるメンタリングとを合わせて提供する。プログラムのテーマ領域は、基盤となる学融合的なものに加え、保健医療分野等の専門性に軸足を置いたものも実施する」ものと説明されています。また、東京大学が培ってきた産学連携の仕組及び海外有力大学等との連携を積極的に活用し、実践型・体験型の人材育成を目指して人的基盤とエコシステムの構築の実現をはかりました。

 

このプログラムの実施によって、分散していた学内の取組みの一体運営が実現し、外部機関との連携がより強固で持続可能なものに発展したことや、受講者数は高い目標をほぼ達成し、起業の実績も上がったことなどを受けて、S評価を受けました。

 

京都大学の事業内容と評価ポイント

京都大学の「GTEP(グローバル・テクノロジー・アントレプレナーシップ・プログラム)」の事業内容は「受講者が自らの習熟度・コミットメントレベルに応じて選択できる異なる難易度を持つ複数の教育モジュールを提供し、幅広いキャリアの選択肢の中で活躍するための高度なスキルとマインドセットを有する人材を育成する」「必要なインフラを整備し、大学を中心とした外部のネットワークを構築することで、有効に機能するグローバルスタンダードな起業エコシステムの構築を行う」ものです。

 

高く評価されたポイントには「コンテスト等で優秀な成績を収めた受講者を輩出していること、3年間で受講者から16 件の起業及び新事業創出の実績を上げていること、ベンチャーキャピタルからの出資の実績もあること」「終了後には社会人教育プログラムとして受講料収入による自立的な継続が計画されており、個別企業との連携も期待できる」ことなどが挙げられます。

 

早稲田大学の事業内容と評価ポイント

早稲田大学は「WASEDA-EDGE人材育成プログラム~共創館イノベーション・エコシステムの構築~」という名称で「起業やビジネスの基礎知識や手法等の実践的講義、インターンシップを提供するアントレプレヌールシップ教育プログラム」「デザイン思考やワークデザインなどのアイデア発想法を学ぶ価値共創デザイン教育プログラム」「NSF I-Corpsの事業化促進プログラムを原型とするビジネスモデル仮説検証プログラム」を実践しました。

 

この事業では「学生・若手研究者のモティベーション喚起、基本知識の学習、価値創出のためのアイデア発想法、課題発見段階におけるフィールドワーク、ビジネス設計のフレームワークや制約の学習、ビジネスモデルの仮説検証といった学習プロセスが実施されており、『早大起業支援パッケージ』と相まって大きな成果を上げている」「イノベーション創出の場として大学が整備した『共創館』が機能して、多くの関係者を巻き込んでおり、イノベーション・エコシステムを広げている」点が評価されています。

 

こうした大学の取組みを知ることも、進路を考えるうえで大事なことです。文部科学省の公式ウェブサイトには各学校の事業内容や評価が具体的に書かれているので、興味を持った人は参考にしてみてはいかがでしょうか。

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